通謀虚偽表示


本事例では、YとZとの間に代理権授与があったとは認められません。なんらかの契約があったとすれば、Xを適当にあしらうという事実行為の委任(準委任)であり、Zに対外的に法律行為をすることまでを任せてはいません。それにもかかわらず、Yは土地売買についての委任状をZに交付しています。
このことは、YとZとが通謀して虚偽の意思表示をしたことになります。したがって、この委任状は民法九四条の規定によって無効です。しかし、この虚偽の外観を信じて(善意であればよく、無過失までも必要でないとするのが判例・通説)収引をした者に対しては、その無効を主張して争うことは認められません(同条二項)。

家模型

したがって、Xが善意であるかぎり、代理権があるものとして扱えば足ります。なお、この場合、Xは善意であることについての主張・立証の責任を負います。

<表見代理の成立>
これに対して、前述のように、民法一〇九条によって、表見代理による救済も考えられます。Xが委任状によってZに代理権のあることを信じた場合、委任状はYの作成によるものですから、YはZに代理権を与えてはいないのに、代理権を与えた旨の表示を、この委任状によってXに対してしたことになります。
したがって、民法一〇九条によるXの保護も可能です。Xは善意・無過失であることを嬰し、YがXの悪意若しくは過失を立証できなければXは保護されます。Xは善意・無過失であったことを主張すればよく、Yがそれを覆すことができるかどうかにかかるわけです。

<代理人の権限濫用>
代理人が権限外の行為をすれば無権代理ですが、代理権の範囲内の行為を本人を害する目的あるいは不当に私利を得る目的で行う場合があります。種々の考え方がありますが、判例は民法九三条但書の類推適用によって処理しています。
つまり、本人・代理人間の内部的義務違反を代理権の範囲を逸脱するものとして扱うことは、代理制度の基本的考量に適合しないこと(任意代理人を用いることの利益・不利益は本人が負うべきである)、しかし、相手方がその事実を知っていたか、知ることができた場合にまで、代理行為の効果を本人に帰属させることは妥当ではないことから、効果帰属の要件のうち代理権ではなくて、代理意思の表示の問題として処理しようというのです。

男性と女性

本人のためにすることを示しながら、本人を害し私利を図る行為をするのは心裡留保に等しいとして、その但書を類推して、効果帰属を否定するわけです。
本事例の場合は、Zに代理権がないのですから、その点からすれば、無権代理としてあつかい表見代理(民法一〇九条)の成立を争い、成立が認められたら、有権代理と同様として、さらに代理人の権限濫用について争うか(実際には、表見代理の成立と代理人の権限濫用は同時に争われるのが通常である)、通謀虚偽表示の問題として、xに対してはxが善意である限り、実質的にはzに代理権があるものと同様に考えて、代理人の権限濫用の問題とするか、いずれかの可能性があります。表見代理の成立あるいは通謀虚偽表示における善意の第三者としての主張をするのはxであり、代理人の権限濫用を主張して争うのはYということになります。


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