契約関係が成立しない場合


X・Y間に契約関係が成立する場合には、Zが売買代金を持ち逃げしたことはYの問題になります。これに対して、X・Y間に契約関係が成立しない場合は、XがZに支払った売買代金は、Yに支払ったことにはなりません。
XがZの持ち逃げによる不利益を負担することになります。いずれにしても、Zは、背任、横領などの刑事責任のほかに、Yに対して。債務不履行責任、不法行為責任あるいは悪意の不当利得(民法七〇四条)による資任を負うか、Xに対して、一般の不法行為責任、悪意の不当利得による責任あるいは無権代理人としての責任(民法一一七条)を負うことになります。右で述べたように無権代理人の責任は相当に重いものです。
無権代理人と相手方の間に契約関係が成立するわけではありませんが、あたかも、本件農地売買が成立したのと同様の結果の実現を請求することができます(履行責任)。実際には、ZがYから農地を取得して更にXに譲波することは困難でしょう。

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そこで、契約が有効に成立し、かつ履行されたならば得たであろうところと同様の利益を損ねたとして、履行に代わる損害賠償を請求することになります。無権代理人は、相手方の選択に従っていずれかの責任を負うことになります。
この責任を追及する要件は、無権代理人が代理権の証明ができないこと、本人が追認しないこと、相手方が代理権の不存在につき善意・無過失であること、無権代理人が能力者であること。相手方が取消権(民法一一五条)を行使しないことで足り、代理人の過失を要件とはしていません(無過失責任)。
本事例では、Xは、Zに代理権がなかったことを知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったことを証明するだけで、この重い責任を追及することができます。
X・Y間に契約が成立するか否かによって.XあるいはYは、Zを兄つけ出して責任を追及することになります。Zを見つけることができなければ、結果的にはあきらめることになります。しかし、Zの財産が残されているのであれば、不在者の財産管理(民法二五条)の制度によって救済を受ける可能性があります。
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